CO2回収から貯留までを示すイメージ図（大成建設提供）

地球温暖化を抑制する切り札となる二酸化炭素（CO2）回収貯留が日本でも動き始めた。製鉄や火力発電、セメント製造などで排出されるCO2を回収し、秋田沖など国内外9海域の地層深く圧入する。実証試験や事業化設計が進み、令和12年度に操業を始める。秋田では県内外で回収した年間200万トン近くを貯留する一方、CO2再利用による産業振興も期待できる。 ■20キロ沖合の砂岩層に 「秋田、由利本荘市などの約20キロ沖合、水深100～400メートルの海底地層のさらに800メートルより深い砂岩層にCO2を圧入する」 秋田沖の共同事業体に参画している伊藤忠商事のCCS事業推進ユニット長、重松秀樹さんは10月末、秋田県主催のセミナーでこう説明した。 石油や天然ガスの貯留層にもなる砂岩は粒子と粒子の間に隙間があるため、そこにCO2を圧入するとし、「砂岩層の上は遮蔽性の高い帽岩（泥岩など）層が覆うので安定して貯留できる」と強調した。鉄鋼、セメント産業などを対象に広域的に事業を展開していくことになり、共同事業体には排出事業者側の日本製鉄、太平洋セメントや、設備設計を担う大成建設などが名を連ねる。 CCSと略されるCO2回収貯留は、石炭・石油・ガス燃焼やセメント焼成などで発生するCO2を分離回収して天然ガス同様に低温で液化。専用タンカーで貯留基地に運び、そこから海底パイプラインなどで沖合の地層の井戸を経由して圧入する。 経済産業省などによると、国内のCO2排出量は令和4年度で10億3700万トンに上る。CO2の分離回収の技術は複数方式が実用化しており、政府は32年には1・2億～2・4億トンを回収貯留する方針を掲げる。 日本では海底下を含め2400億トン分を貯留できる可能性があり、調査済み海域だけで政府方針の100年分に相当する160億トンを貯留できると判明した。回収貯留を12年度に本格稼働させるという政府方針を受け、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が今年6月に事業設計を行う地域として、秋田沖の日本海側東北地方、首都圏、マレー半島沖など国内外の9件を選定した。 秋田沖の事業では、日本製鉄九州製鉄所大分地区と太平洋セメントのデイ・シイ川崎工場でそれぞれ回収した年間計約150万トンのCO2を秋田港（秋田市）か船川港（男鹿市）に建設する貯留基地に輸送。地元で排出されるCO2数十万トンも運び込まれ、年間貯留量は200万トン近くに達する見込みだ。