専業主婦ですが離婚を考えています。月に最低いくら稼げば子どもと暮らしていけますか？

シングルマザーになった場合、月にどの程度の生活費がかかるのか気になる方もいるでしょう。子どもの人数によっては、例え養育費をもらえたとしても普段の生活が苦しくなる可能性も考えられます。 今回は、シングルマザーの方の生活費の目安や、利用できる国の公的制度について解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

シングルマザーの生活費の平均

2021年の政府統計調査によると、母親と18歳未満の子どものみの世帯における1ヶ月あたりの平均支出は27万4167円となっています。 単純計算で、1年間で330万円程度の生活費がかかるため、手当や養育費などをもらっていないとして仮定すると、目安で420万円程度の年収が必要だと考えられます。 同資料によるシングルマザー世帯の平均月収は31万9730円で、年収換算すると380万円程度となり、年間で40万円程度不足する可能性があります。子どもの人数や養育費の有無などにもよりますが、生活費が賄えない場合は、固定費の削減や副業などで収入を増やすといった方法が考えられます。

シングルマザーが利用できる公的制度

ひとり親家庭の生計維持を目的に、国では以下のような施策が設けています。 ・子育て・生活支援策 ・就業支援策 ・養育費の確保策 ・経済的支援策 この章では、これらの公的制度について解説します。 ■子育て・生活支援策 子育て・生活支援策は、おもにひとり親家庭における子どもの問題について支援する施策です。具体的には、母子・父子の自立支援員による相談支援や、保育サービスが必要となった際の支援員の派遣、子どものしつけなどの講習も受けられます。 さらに、子どもの学習支援や、一部条件はありますが、住宅支援金の貸し付けなども支援も行っているようです。 ■就業支援策 就業支援策では、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センター事業などと連携して、ひとり親の就業を支援する施策です。各家庭の経済状況を踏まえて、個々の自立支援計画を作成し、スムーズに就業できる流れが整備されています。 また、地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対して、対象講座の受講料の6割程度が支給されたり、一定条件のもと、資格取得期間の生活費負担軽減のために給付金が支給されたりします。 ■養育費の確保策 ひとり親で特に母子家庭の方は、生活費のために必要な養育費に関して十分な取り決めなどが行われていないケースも考えられます。 そのようなときに、養育費等相談支援センターが養育費の手引書やリーフレットの配布、養育費の配分決めなどをサポートしてくれます。夫婦間だけでは取り決めが難しいケースでも、相談しながらスムーズに進められるでしょう。 ■経済的支援策 経済的支援には、おもに児扶養童手当や母子父子寡婦福祉資金貸付金などの支援が受けられます。児童扶養手当に関しては、ひとり親の方だけにかかわらず、子どもを持つ世帯に対して、条件を満たせば受けられる制度です。 また、母子父子寡婦福祉資金貸付金では、経済的な自立を支援するために、事業開始資金や修学資金、技能習得資金などの12種類の貸付金制度が設けられています。