（写真：読売新聞）

　厚生労働省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整に入った。現在は給与と年金の合計額が月５０万円の基準額を超えると減額されるが、６２万円や７１万円に基準額を引き上げる案などを検討する。高齢者の手取りを増やし、働き手を確保する狙いがある。 【グラフ】65歳以上で在職している厚生年金受給権者の賃金と年金の合計額の分布

　２５日に開催される社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に、同省が見直し案を提示する。年末までに改革案をまとめ、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込みたい考えだ。

　現行制度では、合計額が月５０万円を超えた場合、超過した分の半額の厚生年金は支給されない。例えば、給与が４０万円で厚生年金の受給額が３０万円の場合、合計額は７０万円となるため、基準額を超過した２０万円の半額（１０万円）の年金は支給されず、手元に入るのは、６０万円（給与４０万円、厚生年金２０万円）となる。

　仮に基準額を月６２万円に引き上げれば、超過分は８万円となり、年金の減額は４万円分にとどまるため、手取りが６６万円に増える計算となる。

　同省によると、働きながら厚生年金を受給する６５歳以上は、２０２２年度末時点で３０８万人に上る。そのうち５０万人が２２年度時点の基準額を超え、減額の対象となっていた。

　同制度を巡っては、高齢者の働く意欲を損なっているとし、制度そのものの撤廃を求める声も出ている。２５日の部会では撤廃案も議論される見通しだが、新たに年４５００億円の財源が必要となるため、引き上げ案が軸になるとみられる。

　同省は年金財政を安定させるため、高所得者が支払う保険料の上限を引き上げる方向だ。２５日の部会では、厚生年金の保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の上限を現行の６５万円から、７５万円や７９万円に引き上げる案を提示する。高所得者は支払う保険料が増える代わりに将来受け取れる年金額が増える。