兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどの疑惑を調査する百条委員会が大詰め。最後の証人尋問に知事が出頭しました。 　（斎藤元彦知事）「文書に対する対応は適切であった。全体として問題なかったと考えています」 　２５日、百条委員会が実施した最後の証人尋問に臨んだ兵庫県の斎藤知事。改めて一連の対応について「適切だった」と主張しました。 　知事をめぐっては、元県民局長がパワハラなどの疑惑を告発する文書を配布。県は、告発を「公益通報」として扱わずに告発者の特定を進め、今年５月に元県民局長を停職３か月の懲戒処分にしました。 　こうした県の対応について、２５日午前、百条委員会に参考人として出席した公益通報に詳しい弁護士は… 　（のぞみ総合法律事務所　結城大輔弁護士）「通報を理由に何らか不利益な扱いをしたり、通報者を探したり、こういうことはしてはいけない。公益通報に当たる当たらないにかかわらず、保護をしていくというのが非常に重要だというように理解しておくべきかと考えております」 　一方、午後に出頭した片山安孝元副知事は、元県民局長の公用パソコンに入っていた資料について言及。 　（片山安孝元副知事）「いろんな言葉でクーデターとか転覆とか、「片山を早くやめさせ」とか並んでいて、ある意味知事をおとしめる資料だと」 　「クーデターを起こす」という「不正な目的」で作成された文書であるため、公益通報に当たらないと主張しました。 　そして、最後に出頭した斎藤知事は… 　（斎藤元彦知事）「職員の名前や企業名など、具体的な個人名が出されて、その方々への誹謗中傷性が高い文書ですから、しっかり調査するようにと指示した」 　自らが「告発者さがし」を指示したとしたうえで… 　「客観的な証拠や供述も添付されていなかった。元県民局長への聴取の中でうわさ話を集めて作成したと本人が言っている。外部通報の保護要件である真実相当性を満たさないというのが今の見解です」 　懲戒処分についてもこれまで通り、適切だったとの認識を示しました。このほか、告発された自身のパワハラ疑惑について問われると… 　「業務上必要な範囲で指導や注意をしたことはあります。これがハラスメントに認定されるかは最終的に司法の場の判断になるかと思いますが、私としては、業務上の必要な範囲で指導等をしたというスタンスでいます」 　百条委員会の調査結果は来年２月に出る見込みです。