大雨の特別警報 気象庁が基準を大幅見直し 2013年伊豆大島でも発表可能に
理解得られた自治体から順次導入へ
気象庁が新しい指標でシミュレーションを行った結果、伊豆大島土砂災害や広島土砂災害で特別警報を発表できるようになることがわかっただけでなく、これまで特別警報を発表したが大きな被害までは出なかったケース（2014年三重、同年石狩地方、2017年島根など）では、特別警報の発表を回避できるようになるという効果も生まれることが分かったという。 ただ、特別警報の基準は、気象業務法で都道府県知事の意見を聞いて定め、公表しなければならないと決まっている。気象庁によると、新しい特別警報の基準値や危険度分布の表示基準については、地元の自治体の理解が得られた地域から順次導入していくという。 飯田和樹／ライター・ジャーナリスト（自然災害・防災）
