自治体が独自に支給している医療費助成もある

P191

自立支援医療のほかに、それぞれの自治体が生活困窮者や障害のある人のために独自に設けている医療費助成もあります。もちろん、精神障害者保健福祉手帳を持つ人に医療費助成を実施しているところも多数あります。 このような自治体独自の助成を仮に「福祉医療」と総称しますが、その中身を具体的に見ると、名称、対象、助成の範囲などで差が大きいのが実情です。国の制度(たとえば自立支援医療)を優先的に使うよう求めている自治体もあります。 興味がある方は、まずお住まいの自治体に助成制度があるかどうか調べましょう。インターネットで下調べをしてから役所に電話で問い合わせれば確実です。 これはあくまでも“経験知”にすぎませんが、お住まいの自治体に独自に医療費助成制度がある場合は、「市町村名」に加え、「精神障害」「精神障害者保健福祉手帳」「福祉医療」などのキーワードを組み合わせて検索すると見つけられることがあります。 また、市町村が独自に実施している独自の医療費助成の情報をまとめて公開している自治体もあります。 たとえば神奈川県は神奈川県保険医協会が、長野県は県が、それぞれウェブサイトに情報を掲載しているのを確認できました。以下の通りです(政策変更等に伴い、リンクおよびそこに掲載されている情報が予告なく無効になる場合もあることをご了承ください)。 ■神奈川県保険医協会「重度障害者医療費助成制度 市町村別一覧(2024年4月1日現在)」 ■長野県「福祉医療費給付事業について」(更新日:2024年9月24日) 申請にあたっては申請書、保険証、手帳のほか、自立支援医療の受給者証の提示を求める自治体もあります。 新刊『発達障害・精神疾患がある子とその家族が もらえるお金・減らせる支出』では、より具体的な例を一覧表にして掲載してあります。興味がある方はぜひ読んでみてください。 同著者のこれまでの記事を読む。