日本の公的年金制度は一般に言われているほど頼りない制度ではないです。特にサラリーマンであれば、基礎年金に加えて厚生年金がありますから老後の生活を支える柱の一つになることは間違いありません。 　ただ、労働人口が減る上に長寿化が進むことによって公的年金のサイズ全体が縮小することは避けられません。保険料を払う人が減るのに対してもらう人は増えていくのですからこれは、ある程度やむを得ないと言っていいでしょう。

年金は早く受け取らない方がいい！？

年金の繰り上げは損になる？（写真はイメージ、提供：アフロ）

　このため、公的年金の制度は20年前から様々な対策を講じてきていますが、その中の一つに年金の支給開始年齢を遅らせるという対策があります。それまで年金を受け取れるのは60歳からでしたが、序々にそれを伸ばし、既に年金を受給している人を除けば、ほとんどの人にとって年金を受け取ることができる年齢は65歳からになりました。 ところが公的年金には繰り上げ支給という制度があって、60歳からでも年金を受け取ることはできるのです。ただし、もし年金を繰り上げて支給を受けてしまうと、通常の受け取り開始年齢の場合よりも受給金額が少なくなってしまいます。 　どれぐらい少なくなるかというと、1カ月早めるごとに0.5%ずつ少なくなりますので、仮に5年早めて60歳から受け取り始めると、0.5%×12カ月×5年＝30％、すなわち3割も年金受給額が減ります。さらに早めに一旦受け取ってしまうと、この減額された金額は生涯にわたって続くのです。 　それでも早く受け取った方が得じゃないのか？　という意見もあります。大体、損得の分かれ目になるのは76歳ぐらいと言われていますから、それ以上長生きすれば通常の受給が得、それより早く亡くなれば繰り上げ支給を受けた方が得、ということになります。でも死んでしまえば得も損もありません。 　そもそも年金というのは長生きした結果、お金が無くなってしまうというリスクに備えるための保険です。だから公的年金は終身（死ぬまでもらえる）なのです。だとすれば、損得で考えるのはあまり意味がないわけで、あくまでも長生きするというリスクに備えるものであると考えておくべきです。よく金融機関が「年金なんてもらえるうちにもらっちゃった方がいいですよ」と言って繰り上げ受給を勧めることがあると聞きますが、おそらくそれは年金の受け取り口座を自行に作ってもらいたいがためのセールストークだと考えたほうがいいでしょう。