会社社長がお金持ちでも「不倫」をしてはいけない根本的な理由
不倫で引責辞任のケースも
芸能人から政治家、経営者まで、ほぼ毎週のように誰かの不倫が報じられるようになって久しい。イメージ商売という側面が強い芸能人の場合、違約金が求められることもある。政治家の場合、誰も道徳的モデルを期待していないとはいえ、公金で働いているだけに世間の目は厳しい。
一方で、企業の経営者はどうだろうか。公的な存在ではあるものの、多くの企業トップらの知名度はさほど高くない。不倫そのものは民法上の不法行為ではあるが、犯罪にはならない。 しかし現実にはバレた際には何らかのペナルティーを受けることは珍しくない。最近では、週刊新潮に取引先の中国人女性との不倫が報じられたウエルシアの社長が辞任に追い込まれている。この場合、単なる不倫というよりも、取引先であることも問題視されたとみられる。 一方で、当事者さえ納得しているのならば、財力のある人物が複数の家庭を持つのは構わない、という考え方もある。ひと昔前にはそれを実践している経営者や政治家は決して珍しくなかった。 現代の企業トップらはこの問題をどう捉えればいいのか。企業再建に携わった経験を持ち、『なぜこんな人が上司なのか』の著者でもある桃野泰徳さんに、リーダー論の観点から解説してもらった。
「取引先との不倫が認められづらいというのは分かりやすいですよね。そのまま不正につながるリスクがありますし、社内の誰も支持しないでしょう。 そうではない場合、犯罪ではないので関係者が納得していたらいいじゃないか、という意見も理解はできます。ただ、リーダーは常に“見え方”を意識しなければならない存在だ、ということを理解していない方が多いように感じます。 部下からの見え方、取引先からの見え方、顧客・消費者からの見え方……それらを意識できていないリーダーはことのほか多いのではないでしょうか。逆に言えば、そこをクリアしていれば、大目に見てもらえるケースだってあるかもしれませんよね。世間的にまったく知られていない企業のトップで、家庭はすでに完全に崩壊しており、事実上離婚しているのも同然だということを部下も知っているような場合であれば、“見え方”には影響しないでしょう。 あるいは部下全員が感服、心酔するほどの存在の社長が、気の迷いでそういうことをした場合には、“あの人も人間だったんだな”と親しみを抱いてもらえるかもしれません。 しかしまあ実際には、現代の社会でそういうケースはそう多くはないでしょう。やはり不倫をすれば“見え方”は悪くなるのが普通でしょうね」
