海保機との衝突で焼け落ちたJALのA350-900 JA13XJ＝24年1月3日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　日本航空（JAL/JL、9201）は12月25日、羽田空港で今年1月2日に起きた海上保安庁機との衝突事故に関する運輸安全委員会（JTSB）の経過報告（中間報告）が公表されたことを受け、「お亡くなりになられた海上保安庁の関係者の方々へのご冥福を、あらためまして心よりお祈り申し上げます。弊社便にご搭乗いただきましたお客さま、ご家族の皆さま、関係の皆さまにおかれましては、大変なご心痛とご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表した。 【画像】衝突直後のエンジンの様子など 　事故は1月2日午後5時47分ごろ、前日に発生した能登半島地震の被災地向け救援物資を新潟空港へ運ぶ海保機MA722（ボンバルディアDHC-8-Q300型機、登録記号JA722A）と、JALの札幌発羽田行きJL516便（エアバスA350-900型機、JA13XJ）がC滑走路で衝突し炎上。海保機は乗員6人のうち機長を除く5人が亡くなった。JL516便は乗客367人（幼児8人含む）と乗員12人（パイロット3人、客室乗務員9人）の計379人が搭乗していたが、全員が3カ所の出口から緊急脱出し、脱出時に1人が重傷、4人が軽傷を負った。 　経過報告では、事故が発生した要因として大きく3点を挙げた。管制官が海保機に離陸順序が1番目であることを意味する「No.1」の指示を出した際、海保機の機長は管制官が離陸順位を優先してくれたと受け取り、滑走路への進入許可を得たと認識していたこと、羽田空港の管制を担う東京飛行場管制所の管制官は海保機がC滑走路（RWY34R）へ進入して停止したことを認識していなかったこと、日没後の時間帯でJL516便のパイロットは衝突寸前まで海保機を視認していなかったことなどが重なり、事故につながったとの見方を示した。 　両機が衝突時に、A350のコックピットや客室に大規模な損傷はなかったものの、床下の電気室が破壊され、電気系統と操縦系統、ブレーキ系統などに重大な損傷が発生。客室のインターホンやEVAC CMD（脱出指示装置）などの機器類が衝突後に電源喪失で使えなくなった。衝突で発生した機体の火災が、客室内に延焼するまでの時間は約10分だった。JTSBは、エアバスがA350-900を設計した時点で想定していた基準を大きく超える衝突だった可能性があると指摘し、事故当時の状況によっては人的被害が拡大した可能性があったとしている。 　今回の事故調査は、法律で定められた1年以内の調査終了が困難なため、経過報告を公表。今後は衝突後のJAL機の損傷状況、JAL機から非常脱出時に重大な人的被害が出なかったことも含む脱出状況、消化や救難の状況などの分析を進める。 　JALは「同委員会の最終報告に向け、引き続き本事案の調査に全面的に協力してまいります」とコメントした。