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2024年1月19日、厚生労働省より2024年度（令和6年度）の年金額の例が発表されました。 【年金の一覧表】2024年度・厚生年金と国民年金の受給額は？公的年金のしくみもおさらい 国民年金（老齢基礎年金）の満額は6万8000円となり、2023年度より月額1750円の増額となります。 また、夫婦2人分の標準的な年金は23万483円で、前年度より月額6001円の増額となりました。 標準的な夫婦のモデル年金から算出すると、1回に振り込まれる夫婦の合計年金は約46万円。一見すると高額のように思えますが、実は一概に「羨ましい」とは言い切れないようです。 今回は、公的年金のしくみから「月額46万円振り込まれる理由」まで、くわしく見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金のしくみ

まずは年金の仕組みについて確認しましょう。 日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの階層から成り立っています。 ●国民年金（1階部分） 　・加入対象:原則として、日本に住む20歳から60歳未満の方が対象 　・保険料:1万6520円（2023年度の月額）全員一律であり、年度ごとに見直しが行われる 　・年金額:6万6250円（2023年度の月額）✕調整率で決定。未納期間がある場合は減額調整あり ●厚生年金（2階部分） 　・加入対象:主に会社員や公務員などが対象 　・保険料:報酬比例制であり、毎月の給与や賞与などの報酬に所定の適用率を乗じて決定 　・年金額:加入期間や納付保険料によって決定され、国民年金に上乗せされて支給 このような仕組みから、国民年金と厚生年金の加入状況によって、老後に受け取る年金額に大きな差が生じます。 国民年金の保険料は全員一律ですが、厚生年金は報酬に応じて決まる報酬比例制です。 そのため、個々の給与や報酬に応じて保険料が異なります。

【2024年度は2.7％増額】年金はプラス改定も実質目減り

厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。 　・国民年金（老齢基礎年金）:6万8000円（1人分※1） 　・厚生年金:23万483円（夫婦2人分※） ※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円 ※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準 厚生年金の23万483円という数字は、40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金、そして40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻の年金を合算した額です。 2年連続で年金額が増加しているように見えますが、実際は目減りしています。 年金額は現役時代の賃金水準や物価の状況に応じて調整されます。2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりましたが、マクロ経済スライドによる調整率が▲0.4％働き、年金額の改定率は2.7％となりました。 つまり、物価上昇率ほどには年金が上昇していないため、実質的には目減りしているということです。 マクロ経済スライドは必要な措置ですが、物価の上昇による影響は高齢者にとって厳しい社会情勢といえるでしょう。