敦賀原子力発電所２号機（手前から２番目、２０２３年撮影、読売ヘリから）＝前田尚紀撮影　

　原子力規制委員会は１３日の定例会合で、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原発の安全対策を定めた「新規制基準」に適合していないとする審査書を正式決定した。新規制基準を満たさない原発は運転が認められず、敦賀２号機は２０１２年の規制委発足後初めて「不合格」の原発となった。

　原電は１５年１１月に規制委に審査を申請した。審査書類の無断書き換えなど原電の不手際による中断を経て、２３年に審査が再開された。

　再開後の審査では、原子炉建屋の北側約３００メートルにある「Ｋ断層」を巡り、〈１〉活断層かどうか（活動性）〈２〉原子炉建屋直下まで延びているか（連続性）――が焦点となった。新規制基準では、将来動く可能性がある活断層の真上に重要施設は設置できない。

　原電は掘削調査の結果などから「Ｋ断層は活断層ではなく、原子炉建屋直下にも延びていない」と主張したが、規制委の審査チームは「活動性、連続性とも否定できない」と判断。８月に審査書案が了承され、３０日間の意見公募を経て最終決定することになっていた。

　意見公募では「厳正な検証の結果で妥当」と規制委の判断を支持するものがある一方、「議論が尽くされていない」と審査のあり方に疑問を呈するものもあった。