テロ組織による武力攻撃を想定し国民保護法に基づいた図上訓練が県庁と朝日町役場で行われました。 ＊訓練会議 「爆発でそれがテロなのか、事件なのか事故なのかは現在不明であります。」 訓練は、朝日町のショッピングセンターで爆破事件が発生し、60人以上の死傷者が発生したという想定で行われました。 国民保護法に基づき県と朝日町にはそれぞれ、緊急事態連絡室が設置され、このうち県防災危機管理センターには警察や医療関係者のほか、防衛省、自衛隊などから68人が集まり、爆破に関する情報収集の流れを確認しました。 情報収集の結果、爆破は他国のテロ組織による犯行で町内の別の場所でも爆発物のような不審物が見つかったとして、参加者は住民の避難と救援に必要な連携を確認しました。 県は台湾有事の可能性や北朝鮮のミサイル発射など地域の安全保障が不安定化する恐れがある中、県民の生命や財産を守るため国民保護法に基づいた訓練を来年以降も続けるとしています。