というのも、衆議院で政府に中野洋昌国交大臣、輿水恵一復興副大臣、鰐淵洋子厚労副大臣、そして金城泰邦文科大臣政務官と庄子賢一農水大臣政務官の5人を出しているため、衆議院では単独で法案を提出できる21人を満たせなくなったからだ。 ■自民党案は公明党にはのめない内容だった 　なお自民党は独自で政治資金規正法改正案を提出し、政治資金を監視する「政治資金委員会」を国会に設置するとともに、「政務活動費」の廃止を盛り込んでいる。しかし外交機密などの使途公開に特に配慮が必要な支出を「公開方法工夫支出」として非公開とするなど、その内容は連立を組む公明党にものめないものだった。

　実際のところ自公には、以前のような阿吽の呼吸はなくなっている。たとえば大島理森元衆院議長は自民党国対委員長時代、公明党の漆原良夫国対委員長と「悪代官と越後屋」と言われたほどの緊密な関係を築いていた。 　「悪代官」とは歌舞伎俳優のような顔立ちの大島氏のことで、「越後屋」とは新潟県出身の漆原氏を指したが、このように揶揄されるほどの密接な関係は今の自公に存在しない。 　しかも10月の衆院選で公明党は、政治と金問題を抱える自民党に引きずり込まれた形で大敗した。11の小選挙区で候補を擁立したが、そのうち兵庫2区と8区、東京29区と広島3区の4選挙区しか勝てなかった。

　「常勝関西」の大阪では4選挙区全てで敗退し、石井啓一前代表も埼玉14区で落選。比例票についても596万4415票しか獲得できず、ついに600万票を割ってしまった。 ■10月の選挙では電話をかけても「冷たかった」 　公明党関係者は力なくこう語った。 　「公明党は比例復活ができない自民党の“裏金議員”33人に推薦を出した。また自民党の公認ではなかったが、10増10減で石井前代表に大票田を譲った自民党の三ツ林裕巳氏と西村康稔氏の2人も推薦した。こうしたことが、有権者の理解を得られなかったのだろう」。さらにこう加えた。