日産　下請けに”不当な減額要請”続く

日産自動車が中小の取引先企業36社に対して違法な減額を強要していた問題で、公正取引委員会が再発防止などを求めて勧告して以降も、36社以外の複数の下請け企業が「減額の強要は変わらず続いている」などとテレビ東京の取材に証言した。関東にある自動車部品メーカーの社長は「何も変化はない。（日産から）減額要請があり、減額をされている事実は変わっていない」とし、日産が作成した見積書のフォーマットに部品の減額率を示す「原低率」があらかじめ設定され、適正な価格を反映できずに減額を求められている状況が続いている実態を明かした。また、別の部品メーカーの関係者は、日産が定める「目標価格」より納入価格を下げるよう度々求められ、「ほぼ30％、ひどいときは50％の減額がある」と答えた。こうした取引実態について、公正取引委員会の担当幹部は、「事実なら買いたたきの恐れがある」などと述べ、下請法違反の可能性を示唆した。日産は、テレビ東京の取材に対し、こうした取引実態の事実関係について言及を避けた上で、「公正取引委員会に再発防止策を６月までに報告する」としている。