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米国大統領選挙の結果、共和党候補のトランプ氏が勝利した。トランプ氏は、選挙戦の勝敗を分けると言われるペンシルベニアやジョージア、ウィスコンシンやノースカロライナなど7つの激戦州を全勝し、過半数の270人を大きく上回る312人の選挙人を獲得し、226人に留まった民主党候補のハリス副大統領を大差で破った。 【画像】石破政権の長期的安定が日米関係のカギに また、トランプ氏の獲得票数は7500万票あまりに達し、自らが出馬した2016年と2020年の大統領選挙の獲得票数を上回る結果となり、議会上院と下院で共和党が過半数を占める「トリプルレッド」と呼ばれる状況となっており、トランプ氏にとっては、この上ない政治環境が整備されることになった。 トランプ氏は、2期目の政権運営となることから、再選のために自らの支持率に気を配る必要がなく、政権人事でも自らに忠誠的なイエスマンを周辺に固めており、2期目は1期目以上にトランプ色が強くなると考えられる。

トランプ政権誕生で日本企業への影響は?

では、第2次トランプ政権の誕生によって、日本企業にはどのような影響が考えられるのか。大統領選挙の結果が出てから2週間あまりとなるが、海外進出企業に対するコンサルティング業務を行なっている筆者の周辺では、“トランプ関税”への懸念が多く聞かれる。 トランプ氏は政権1期目の時、米国の対中貿易赤字を是正する目的で、2018年から4回にわたって3700億ドル相当の中国製品に最大25％の関税を課す制裁措置を次々に打ち出し、米中の間では貿易摩擦が激化していった。日本企業関係者の間では、トランプ関税による影響を懸念する声が再び広がっているが、トランプ氏は選挙戦の最中から、中国製品に対する関税を一律60％に引き上げると主張しており、実際の関税率がどうなるか不透明な部分もあるが、これは政権発足後に実行に移される可能性が高い。しかし、当然ながらこれは中国企業の製品のみが対象となるのではなく、中国で製品を作り、それを米国へ輸出する日本企業も関税60％の対象となる。 また、トランプ氏はメキシコからの輸入車に対する関税を200％にすると示唆しているが、これもメキシコで自動車を生産し、米国へ輸出する中国企業を意識したものであるものの、トヨタや日産、ホンダといった日本の大手自動車メーカーもメキシコで生産し、米国へ輸出していることから、関税200％の影響を受けることになる。ホンダはメキシコで生産した自動車の8割を米国へ輸出しており、ホンダは既に強い懸念を示している。 さらにトランプ氏は、中国を除く外国製品に対する関税も10％～20％引き上げると主張しており、日本や欧州など米国の同盟国が適用外になることは考えられず、日本企業はトランプ関税の壁に直面することになろう。冒頭で記したように、2期目は1期目以上にトランプ色が強まることから、タリフマンを自認するトランプ氏は、より大胆な関税措置を発動していくことが懸念される。