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30年にもわたるデフレから、ようやく脱却しようとしている日本。しかし今度は、インフレに注意が必要です。社会情勢が大きく変わろうとしているいま、これからシニアになる人は、自分の親世代と同じように「年金を受け取り、預貯金を取り崩し、のんびり過ごす」などと考えていると、大変なことになりかねません。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

高齢者の金融資産、預金への偏重が心配

若者は投資で損をしても取り返せるが、高齢者は投資で損をすると取り返しが難しいので、高齢者は若者よりも資金運用を保守的に、安全資産である預金を中心に持つべきだ、という人は少なくありません。 しかし、筆者はそうは思いません。銀行預金も、インフレが来たら目減りする（買えるものが減ってしまう）リスク資産だからです。インフレが来て預金が目減りしても、若者は給料が上がるのでそれほど問題ありませんが、高齢者は預金が目減りするだけで終わってしまうので、高齢者のほうがインフレ対策をしっかり考えるべきなのです。 筆者は定年退職後の高齢者ですが、平均寿命以上に生きる可能性もあるので、30年くらい生きる場合を想定して老後資金のことを考える必要があります。そこで、老後資金に占める米国株投資信託の比率を高めにしています。株で儲けようということではなく、インフレが来るのが怖いからです。 これからは、労働力希少による賃金上昇で物価が上昇していく時代だと思います。毎年1％ずつ物価が上がっていくと、30年後には銀行預金が30％目減りするわけです。 南海トラフ大地震が発生する確率も高いといわれています。そうなれば、復興資材の輸入のためにドルを買う人が増え、ドルが急騰し、輸入物価がすべて値上がりするでしょう。消費者物価が何倍にも跳ね上がるかもしれません。 そうなっても、米国株を持っていれば安心です。日本がインフレになればドルが値上がりしますし、米国がインフレになれば米国株が値上がりすると期待できますから。