マンション住人は避難所に入れない…いつ襲われるかわからない大地震「マンション住民の備えと覚悟」
東京都の「避難所の収容人数」は318万人、マンション・共同住宅で暮らす人は900万人…
震度７の大地震に襲われ、東京都とほぼ同じ面積の能登半島が壊滅状態だ。１月31日現在でも、１万5000人ほどが避難所生活を送っているそうだが、首都圏で大地震が起こったら、どうなるだろう。 【画像】「靴の中はずっとぐちゃぐちゃ」能登半島地震で災害派遣に向かう自衛隊員が持参する装備品のモロさ 東京都によると、’22年４月現在、都内には約4700ヵ所の避難所があり、収容人数は約318万人。一方、マンションなどの共同住宅で暮らす人は約900万人。これではマンション住人はおそらく避難所に入れない。 日本防災士会理事の山本賢一郎氏も 「マンションで暮らしているなら、在宅避難を強くおすすめします。介助が必要な災害弱者の中には、避難所に行ったほうがいい人がいるでしょう。けれど、そうでなければ避難所に行くべきではないと、私は思います」 と言う。 ◆’81年６月以前に建てられたマンションは倒壊の危険も…マンションの備蓄品の確認も重要 山本氏によると、在宅避難をする場合も、確認しておかなければならないことがあるという。その一つはマンションの耐震性や免震性。’81年６月以降に建てられた、新耐震基準を満たしたマンションなら、震度６強～７程度の地震では倒壊しないような設計になっている。 ’81年以前に建てられ、耐震補強をしていないマンションは気をつけたほうがよさそうだ。 そして、備蓄品の確認。 「備蓄倉庫の位置を確認するのも大事です。高層マンションの備蓄倉庫が１階だったら、高層階の住人は利用することができません」 山本氏がマンションの備蓄倉庫にぜひ備えてほしいというのが、発電機だ。 「備えただけで安心して、何年もチェックしないままにしていることがあります。避難訓練というと、火災を想定して行うことが多いようですが、地震のときのことも考えて、ぜひ備品のチェックをしてほしい。発電機を動かしてみる、ガソリンが入っているか、ガソリンの劣化も含めて確認する。肝心なときに動かなかったらたいへんですから」 マンションによっては、しっかりした防災計画を作っているところもあるが、こうしたものも毎年チェックする必要があると山本氏は言う。 「10年前に、とてもしっかりした防災計画を作ったマンションの管理組合がありましたが、それっきり確認していなかった。10年たてば住人の年齢も変わり、必要なことも変わります。防災計画を作ったら、それも毎年見直してください」
