写真：LIMO [リーモ]

2024年度、新たに住民税非課税世帯となった対象世帯に10万円、子ども一人あたり5万円が給付される予定です。物価上昇による生活への影響を踏まえた施策で、2023年度にも同様の給付が行われています。 ◆【写真3枚】個人住民税の概要（東京都）。2枚目以降では、所得割が非課税になる世帯要件などを掲載。 さまざまな物価が上昇している中で、給付金を受け取れれば生活が幾分楽になるでしょう。 この記事では、住民税非課税世帯等の要件や年収の目安を解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯とは

住民税は前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」に分かれています。 住民税非課税世帯には、「所得割・均等割とも非課税」になる世帯と「所得割が非課税」になる世帯の2パターンがある点を押さえておきましょう。 ●所得割・均等割とも非課税になる世帯 東京都を例に、 所得割・均等割とも非課税になる世帯の要件を解説します。以下のいずれかに該当する世帯は、所得割・均等割とも非課税です。 　・生活保護法による生活扶助を受けている方 　・障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 　・前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方 なお、東京23区内における「合計所得金額が区市町村の条例で定める額」は以下のとおりです。 　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 扶養親族がいる場合といない場合で要件が異なるため、間違えないように注意しましょう。 次に、住民税のなかでも「所得割」が非課税となる世帯を解説します。

【住民税】所得割が非課税になる世帯

住民税で所得割が非課税（均等割は課税）となるのは、前年中の総所得金額等が下記の金額以下の世帯です。 　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円✕（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+42万円以下 　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 10万円給付は、所得割のみ非課税となる世帯も対象です。要件に該当するか判断に迷う場合は、自治体の窓口で相談してみてください。 次に、住民税非課税世帯への措置内容を具体的に解説します。