自民党本部外観（鴨川一也撮影）

自民党は19日、総裁直属の政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の幹部会合を開き、政治改革に関する独自案について、渡海氏に一任することを決めた。政治資金を監督する第三者機関を早期に設置すると明記した。場所については国会に置くことを基本としつつ、行政機関に置くことも視野に入れて検討する方向。近く同本部の総会を開き、独自案を諮る。 使途公開が不要な政策活動費については廃止する方向で、案では「政策活動費を法律上廃止し、党の支出の透明化を進める」と記載した。党から外部への支出のうち、外交上の秘密やプライバシーなど公表内容に配慮の必要がある支出については「第三者による必要な監査を行う」とした。 外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入の禁止を検討することも明記した。 政策活動費を巡っては、岸田文雄前政権下での政治資金規正法改正時には一部の使途公開などを定めた上での存続を決定。だが、石破茂首相は先の衆院選公約で「将来的な廃止も念頭に検討」とかじを切り、党内では廃止と存続の両面で議論が進められていた。 同本部の小泉進次郎事務局長は記者団に、政策活動費を廃止する時期を問われ「われわれとしては年内と考えている」と述べ、28日召集予定の臨時国会での規正法再改正を目指す考えを示した。