【独自解説】680億円ともいわれる違約金の行方は?緊急会見で事務所との契約終了を発表したNewJeansに「対応は極めて悪質」と批判の声も…泥沼化する騒動の背景にある、韓国の“アイドルビジネス”の手法
■約680億円ともいわれる違約金、どうなる?法律家でも分かれる見解
2024年3月、当時まだ代表だったミン・ヒジン氏と『ADOR』前副代表らが話し合いを行っています。韓国メディアが入手したチャットの内容によると、違約金の算出額は約500億円~約680億円ということです。ただ、NewJeansは会見の中で、「責任は『HYBE』と『ADOR』にある。違約金を支払う理由は全くない」と話しました。
『朝鮮日報』によると、韓国のエンタメ業界に詳しいチョ・グァンヒ弁護士は、「違約金の免除理由は、事務所の暴言と暴行。本件に当てはめるのは難しい」という意見です。一方、ノ・ジョンオン弁護士は、「ミン・ヒジン氏のプロデュースが契約の前提にあり、重要な要素となっていれば、NewJeans側が有利に」との見解を示しています。
■「対応は極めて悪質」NewJeansを非難する声も…韓国アイドルビジネスの難しさ
2024年12月4日時点ではミン・ヒジン氏との合流についてはわかっていませんが、『朝鮮日報』によると、エンタメ業界に詳しいツン・ヘミ弁護士は「契約解除訴訟は“信頼関係の破綻”がカギ。アーティストが勝訴する判例は多い」と話していて、ヤン・テジョン弁護士は「メンバーが『ADORと死んでも一緒に仕事ができない』と言えば、契約解除阻止は難しい」との見解を示しているということです。
一方、NewJeansの対応は“極めて悪質”だという意見も出ています。『聯合ニュース』によると2024年12月3日、韓国の芸能・音楽業界団体と芸能マネジメント連合は、「誰もが宣言だけで契約解除が可能になれば、どのようにして専属契約の効力を確保でき、こうした不確実な契約に基づいて誰が投資できるのか」「現行法では、悪意を持って契約を解除する場合、損害賠償を請求する以外に契約を維持するための可能な措置がない」と表明しました。また、「NewJeansの対応は極めて悪質」として、これまでの立場を撤回し、会社との対話に応じてもらいたいとしています。 Q.韓国の芸能界では、「勝手に辞められると困る」という意見もあるんですね? (ヒョンギ氏) 「そうなんです。韓国のアイドル業界は、大体先に投資して後でお金を回収するシステムなので、こんなふうに記者会見をポンッとやって辞められてしまうと、これから投資する企業や個人がどんどんいなくなってしまうから、ちゃんと向き合って話をして解決してくださいという声明を、韓国マネジメント業界が出しました」 Q.事務所が、ミン・ヒジン氏がNewJeansを連れて独立してしまうと思った可能性もありますよね? (ヒョンギ氏) 「本当はあり得ないですけど、今の状況では、なくもないです。ただ、事務所もイメージがありますし、これは可能性の話ですが、どっちにしろ違約金なども払わなければいけないなら、事務所を基にして0から100まで細かく契約書を書いて、もうタッチされない形で、事務所も良い・メンバーたちも良い・みんなが良い感じでまとまる可能性も、なくもないと思います」 (「情報ライブ ミヤネ屋」2024年12月4日放送)
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