機械式駐車場の設置で談合、課徴金5.2億円命令へ 公取委方針
機械式駐車場の設備納入で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は27日までに、機械式駐車場設備メーカーと代理店計5社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち4社に計5億2000万円の課徴金納付を命じる方針を固めた。関係者への取材で判明した。 関係者によると、公取委は既に処分案を通知しており、各社から意見を聴取して最終的に処分を決める。違反が認定されるのは新明和工業（兵庫県宝塚市）▽住友重機械搬送システム（東京都品川区）▽日精（同港区）▽日本コンベヤ（同千代田区）――のメーカー4社と、代理店のフジパスク（同世田谷区）。公取委は5社に再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、日本コンベヤを除く4社に課徴金納付を命じる方針。 関係者によると、5社とIHI運搬機械（同中央区）は遅くとも2017年7月以降、大手建設会社発注の機械式駐車場設置を巡り、相見積もりの際に事前に受注業者や受注金額を決めていたとみられる。建設会社からの値下げ圧力に対抗するため、談合に至ったという。 IHI運搬機械は立ち入り検査前、公取委に談合があったことを自主申告したとみられ、課徴金減免制度（リーニエンシー）によって課徴金納付を免れる見込み。 公取委は23年9月、日本ケーブル（同千代田区）と日成ビルド工業（金沢市）を含む計8社を独禁法違反の疑いで立ち入り検査していた。日本ケーブルと日成ビルドは、これらの談合には関与していないと判断された模様だ。【渡辺暢】
