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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです) 人口減少の影響を受けて、日本経済は大きく変化している。 変化の根本にあるのは、経済の需給環境の変化である。近年の日本経済は、人手不足の様相が急速に強まり、財・サービス市場、労働市場、資本市場といずれの市場も価格が上昇に転じ始めている。こうした経済の局面変化に合わせて、家計や企業、政府といった各経済主体の行動様式も変わり始めている。 これから最も大きな行動変化を強いられるのは企業である。人口減少経済で市場から淘汰されていく企業は、時代が変化しても以下のように考えていることが多いという。 〈「必要な人員は足りないときに労働市場からいくらでも調達することができる」 「人材としてほしいのは若い男性であり、女性や高齢者はこの業界には向いていない」 「売上を向上させるためには、従業員に残業させる必要がある」 「足元の賃金上昇は持続しないだろう」 「賃金上昇は都市部の大企業だけの話だから、わが社は関係ない」 「経営の要諦は、人件費などのコストをいかに下げて利益を生み出すかにある」 「人口減少で市場も小さくなるから、縮小均衡でどうにかなる」 「縮小経済において利益を削ってシステムや設備などの資本に投資するのは間違いだ」 「業界全体は悪くなっても、自社単独でがんばればなんとかなる」。〉(『ほんとうの日本経済』より) 〈こうした考え方は、過去の市場環境にあっては一定の合理性があった。しかし、新しい経済の局面においては、これらの企業の行動様式について、その合理性は失われていくことになる。人口減少経済下の現代においては、企業の最適な戦略は過去と異なるものになるのである。 これからの時代、人手不足が深刻化するなかで、いかなる企業も労働者の賃金水準の上昇や労働条件の改善の動きから逃れることはできない。そして、企業はこうした経済の局面変化に気づき始めている。実際に、先見性のある経営者ほど、過去の常識がもはや通用しなくなってきていることについて認識し、人手確保のための抜本的な処遇改善に取り組み始めている。 労働者側も同様である。労働市場が需要不足から供給制約に様相を変えていくなかで、使用者と労働者のパワーバランスは大きく変化している。開かれた労働市場において、自身の仕事に見合った報酬を得られない企業や、自らの意思に反する働き方を強いるような企業から、労働者は静かに距離を置くようになっている。〉(『ほんとうの日本経済』より) 人手不足が深刻化するとこの国に何が起こるのか。労働者や企業の状況はどのように変化するのか。ビジネスパーソンの必読書『ほんとうの日本経済』で多数の統計データや企業事例を知り、これから何が起こるのかを正しく理解しておきたい。 つづく「多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体」では、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、人手不足が何をもたらしているのか、深く掘り下げる。