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　石破政権が発足した後に時事通信が初めて実施した世論調査では、石破政権の支持率はまさかの28%。2000年以降の最低はこれまで、森内閣の33.3％よりも下回ったといい、政権維持の「危険水域」とされる2割台からのスタートとなった。”党内人気は低くても国民人気が高い”とこれまで言われてきた石破総理だが、政権が発足すると国民人気も低いことが露呈した。一体誰がこんな事態を予測できたであろうか。 　そんな中、10月27日投開票の衆院選で、主要メディアによる情勢調査報道が出始めた。政治資金パーティー収入をめぐる不記載問題で逆風を受ける自民党は、公明党と合わせた連立与党で過半数（233議席）を確保する見通しであるものの、立憲民主党など野党に勢いが見られるという。いまだ与野党の接戦区は多く流動的な要素が残るが、経済アナリストの佐藤健太氏は「過去には選挙期間中の失言が議席減に響いた例もあり、結果は最後までわからない。石破茂首相（自民党総裁）は内心ヒヤヒヤなのではないか」と見る。新内閣発足から2週間で公示日を迎える「超短期決戦」の結末やいかにーー。

読売新聞一面はは「立民増の勢い」「維新は不振」

　10月17日付の主要紙は、衆院選序盤情勢の内容を1面で大きく扱った。読売新聞は同15、16両日に実施した世論調査の結果に取材を加味して情勢を探り、「与党過半数の見通し　自民苦戦　立民増の勢い」「維新は不振」と大々的に報道。自民党は公示前の247議席を割り込む可能性があるものの、公明党と合わせた与党では衆院定数（465）の過半数を確保する見通しという。 　自民が優位な戦いを進める候補は100人前後で、120人近くが接戦。40人超は劣勢の戦いを強いられているとしている。立憲民主党は公示前の98議席から30議席前後の上積みをうかがい、日本維新の会は関西以外の地域で勢いに欠けると指摘した。 　毎日新聞は1面トップに「与党過半数の公算大　自民『単独』維持視野　立憲は議席上積みへ」との見出しで序盤情勢の内容を報道。自民党は議席を減らす公算が大きいものの、接戦区の多くで競り勝つことがあれば単独過半数を維持する可能性があるとした。全289選挙区のうち、40以上で激しく競り合っているという。立憲民主党は比例代表で前回の39議席から積み増しそうで、維新は伸び悩んでいると分析している。