藤井喜継代表理事事業担当専務

日本生活協同組合連合会は、主要業態の宅配事業で「宅配リノベーション」を推進していく。コロナ禍が明けて店舗利用者が増加した一方、宅配利用者は縮小。1人当たりの利用率や、利用点数減による物流効率の低下などが課題であることから「コスト構造見直し」「若年層の利用拡大」「営業力向上」に取り組み、積極的な宅配利用を促す。 全国117主要地域生協の23年度（23年4月～24年3月）供給高は、前年比0.07％増（以下、推計値）の3兆123億円だった。主要業態である宅配事業は0.1％増の2兆926億円で、利用単価は3％増だが、利用人数2.6％減、利用点数3.8％減といずれもマイナスだった。 6月18日に行われた23年度事業業績および24年度事業方針説明会で藤井喜継代表理事事業担当専務は、組合員数は前年比0.7％増と着実に伸びている一方、宅配利用については「増収増益だが、中身は非常に厳しい状況」とした。背景には利用人数の減少、コロナ禍以降の営業力低下、現場の人員不足、1回当たりの購入数が少ないことによる物流効率の低下などが挙げられる。 これを受けて、24年度は宅配リノベーションを推進する。 「最もコストがかかっているのがラストワンマイル」（藤井専務）であることから、AIによる発注最適化や宅配センターの業務標準化を推し進める。センター標準化については「センターごとに特長があり、合併生協だと昔の生協の癖がある。物の置き方など一つ一つ細かいことも、全国で標準化して生産性を上げることで、配達にかける時間を増やす」と説明。なかでも取り組みが進むコープさっぽろの事例を共有し、各生協で改善活動を継続する。 若年層の利用拡大に向けては引き続き、生協未加入者も手軽に試せる「TRY CO・OP」を推進する。「興味を持った人は、生協のサイトまでは来てくれる。そこからどうアプローチしていくかが重要」とし、冷凍パンなど食シーンに合わせた簡便性の高い商品を手頃価格で展開しているほか、アプリ改良で利便性向上にも取り組んでいる。 なお、店舗はコロナの5類移行や新店16店、リニューアル12店と積極的なスクラップアンドビルドが寄与した結果、3％増の9429億円だった。利用単価1.8％増、利用人数1.1％増、利用点数は食品全般の高騰の影響で2.4％減。経常剰余率はマイナス1.37％で前年から0.81％改善したが黒字化には届かず、今後も最重要課題として取り組む。