住友商事の上野社長（25日・都内）

（ブルームバーグ）： 住友商事の上野真吾社長は、脱炭素への過渡期に需要が見込まれるシェール開発の周辺分野で稼ぐ方針を示した。開発自体からは撤退しているものの、採掘に使用する油井管の販売や天然ガスの取引など強みを持つ分野で黒子として知見をいかす考えだ。

４月に社長に就任した上野氏は６月25日の都内でのインタビューで、シェールガスの開発に戻ることはないとしたうえで、周辺分野では「われわれの強みが発揮できる」との考えを示した。シェールガスは米国にとって「おそらく最大・最重要の資源」だとみる。上野氏は油井管の販売網を拡大したいと話した。

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2035年までに19年比で50％以上削減する同社の目標に変わりはなく、再エネの開発に注力するが、「一気に石炭もガスも全部やめて、風力と太陽光だけでというのは物理的にも理論的にも難しい」と上野氏は説明。エネルギーの移行期間に伴う一定のガス需要を見込む。

エネルギー関連企業の間では、脱炭素の圧力が強まる中でも、石油やガス需要はある程度堅調に推移するという見方が強い。米独立系石油会社コノコフィリップスは同業のマラソン・オイルの買収を決めた。三井物産はテキサス州のシェールガス上流事業の権益を取得したほか、東京ガスは昨年、シェールガス事業の拡大に向けて米企業を買収した。

液化天然ガス（ＬＮＧ）の権益についても「いい案件があれば確保していく」スタンスだという。経済成長を志向する東南アジアなどで需要があるとみている。住友商は昨年、関連会社を通じてオーストラリアのガス田開発プロジェクトの一部権益を取得している。

1.8兆円の投資

住友商は今中期経営計画の最終年度である27年３月期までの３年間で、競争優位性がある事業を中心に１兆8000億円を投じる。「ど真ん中の事業、絶対に自信のある」分野と位置付ける建機や農業関連事業で地域や商材の拡大を進めるほか、不動産事業では福岡県やベトナムのハノイで都市開発にも取り組む。