経済産業省情報

「人への投資」を掲げ、生産性向上を賃上げにつなげたい岸田政権は、リスキリング支援策を拡充している。急速に変化する産業構造への対応や、後継者難などで課題を抱える中小企業への支援が手厚くなっているのが特徴だ。中小企業が活用できるリスキリング支援策を紹介する。 【動画】なぜ事業承継が大切なのか専門家に聞いた。

◆リスキリングは「待ったなし」

リスキリングとは、「リスキル（reskill）」という英語が元にした造語で、技術革新やビジネスモデルの大幅な変化に対応するために、改めて必要な知識やスキルを学ぶことを意味する。 経済産業省は、リスキリングを「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義している。 2020年、経産省と厚生労働省は「リスキリング・アップスキリングの推進」を策定し、2022年に岸田政権が「新しい資本主義」を掲げ、リスキリングのための支援制度を新設・拡充するために「今後5年で1兆円を投入する」という考えを表明した。 日本では、少子高齢化による人手不足が引き起こす「2030年問題」があり、待ったなしでリスキリングを進めていくことが求められている。

◆リスキリングの助成金、中小企業が利用しやすく

中小企業のリスキリング推進のため、厚労省は「人材開発支援助成金」を設けている。 企業が、社員に研修を受講させた場合、研修費用や研修中の賃金の一部について、国の助成を受けられる。 複数のコースがあり、 1、新事業への進出、新商品開発やデジタル化のための研修が対象の「事業展開等リスキリング支援コース」 2、サブスクリプション型の研修サービスに活用できる「人への投資促進コース」 3、リスキリングのための有給休暇制度を創設し、社外研修を想定した「教育訓練休暇等付与コース」 などがある。 人材開発支援助成金は2024年度から制度が改正され、中小企業がより利用しやすくなった点もポイントだ。 具体的には、 1、制度の対象となる、リスキリングのための休暇取得について、日単位だけでなく時間単位でも可能とした。 2、中小企業への賃金助成額を1日1人あたり6000円から、同7680円（1日8時間換算）に引き上げた。 3、中小企業への賃金助成の上限日数を1人あたり150日から、同200日程度へと引き上げた。 といった改正点が挙げられる。