岸田政権「リスキリングに1兆円」 制度もリニューアル、中小企業が活用するためには
◆リスキリングや賃上げに取り組む企業に「税の優遇」
企業が社員のリスキリングや賃上げに取り組む場合には、法人税が軽減される「賃上げ促進税制」も活用できる。 この税制は、社員の賃上げを実施した場合の税額控除が主な柱となっているが、中小企業の場合、賃上げに加え、社員の研修費用などが前年度比5％増などの条件を満たせば、税額控除率が10％上乗せされる。 また、中小企業が社員にデジタル関連の研修を実施する際に活用できる「DXリスキリング助成金」（東京都）や、中小企業が社員に「ITパスポート試験」「基本情報技術者試験」「応用情報技術者試験」を受験させる際の経費を助成する「中小企業デジタル人材リスキリング促進事業助成金」（金沢市）など、各自治体の助成金も近年充実してきている。
