凍結ロシア資産の活用法の合意

photo by gettyimages

　岸田総理をはじめとするG7(主要7カ国)の首脳たちは、先週木曜日(6月13日)から3日間にわたって、イタリア南部プーリア州のリゾート地ボルゴ・エニャツィアでサミット(首脳会議)を開催し、ロシアに侵略されているウクライナに対する様々な形での支援を継続していく方針を確認した。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 　新聞やテレビでそうしたウクライナ支援策の目玉として大きく報じられているのは、今回、米欧間で割れていた凍結ロシア資産の活用法について、G7としての合意ができた点である。凍結してきた資産を直接支援の原資に充てるのではなく、新設する基金に資産を預けて運用し、将来獲得できるはずの運用収益をウクライナへの軍事・経済支援資金の回収に充てることにしたというものだ。このスキームで年末までに行うウクライナへの資金支援額は500億ドル((約7兆8000億円)を計画している。 　刹那的な反応だと思うが、すでにG7諸国の国民の間では、自国の国費の多くをウクライナ支援に投入し続けることに不満を募らせる市民が少なくなく、所謂「支援疲れ」が表面化していた。加えて、イタリアを除く6カ国では、この夏から秋にかけて国政選挙や大統領選挙が相次いでスケジュールされており、ウクライナ支援に熱心な各国の現政権の存続がそろって不安視されている。そうした時期だけに、G7諸国の財布を痛めることのないウクライナ支援の財源を確保できたことには、大きな意義があると評価されているのが現状だ。 　しかし、筆者は、そうした評価は楽観に過ぎると懸念せざるを得ない。というのは、こうした措置に対し、ロシアが強く反発しており、G7諸国に対する報復に出るリスクが出ているからだ。さらに、運用収益を当て込むだけで、いつまで、ウクライナ支援を継続できるのかにも不透明な側面が残っている。そこで、今週は、G7の新たなウクライナ支援策の本当の実力、効果を考えてみたい。 　G7がサミットで合意した首脳コミュニケは、「必要な状況が続く限り、ウクライナに対する揺らぐことのない支援を継続することを改めて確認する」「長期戦になればロシアが勝てるというプーチン大統領の誤解に対し、疑いようのない(明確な)メッセージを送ることにした」などと明記した。プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵略を決して許さないというのである。 　コミュニケは、また、世界銀行の試算を引き合いに出し、ウクライナの損害はすでに1860億ドルに達したとの見積もりを披露した。 　ウクライナにとっては、防衛のための戦争遂行資金も必要だ。