黒川弘務 元東京高検検事長

　2020年に東京高等検察庁・黒川弘務検事長（当時）の “定年を延長” した閣議決定をめぐり、大学教授の男性が、法務省内の関連文書を「不開示」とした決定を取り消すよう国に求めていた裁判。大阪地裁は6月27日の判決で、国に不開示決定の大部分を取り消しよう命じました。男性側がほぼ全面的に勝訴した形です。 　国側は「法解釈変更は黒川氏の定年延長を目的としたわけではなく、請求対象の文書は存在しない」としてきましたが、大阪地裁は判決の中で「解釈変更の理由は黒川氏の定年延長をしかありえず、文書を保有しているはず」と断じました。

退官が1週間後に迫った東京高検検事長　「法解釈変更」で“定年延長”を閣議決定

大阪地裁

2020年1月31日、当時の安倍晋三政権は、東京高検の黒川弘務検事長（当時）の勤務を、同年8月まで延長することを閣議決定しました。 黒川氏は当時62歳。約1週間後の2月8日が63歳の誕生日で、前日2月7日に定年退官が迫っていました。当時の「検察庁法」は検察官の定年について、検察トップである検事総長を除き、63歳と定めていました。 しかし安倍内閣は、特別な場合に公務員の勤務延長を認める「国家公務員法」の条文を適用し、退官を目前に控えた黒川氏の”定年延長”を決めました。 それまでの政府の法解釈は、「国家公務員法」の勤務延長の規定は、検察官には適用されないというものでした。しかし、安倍内閣はその解釈を変更した形となりました。 当時、この判断は恣意的な解釈ではないかと大きく物議を醸し、”政権に近い黒川氏を検事総長に据えたいからではないか”という憶測まで呼びました。 最終的に黒川氏は、新型コロナの緊急事態宣言が出ていた最中に、新聞記者らと“賭けマージャン”をした問題で、2020年5月に東京高検検事長を辞任。その後、東京簡裁から罰金20万円の略式命令を受けました。

”法務省内の意思決定のプロセスを知りたい”　大学教授が文書開示を求めるも…

神戸学院大学の上脇博之教授は、「当時の意思決定プロセスを知りたい」と、黒川氏の“定年延長”をめぐり、法解釈の変更や閣議請議に至るまでに、法務省内でどんな協議や検討などがあったかや、内閣官房とどんな折衝があったかを示す文書を開示するよう、同省に求めました。 しかし法務省は2021年11月、上脇氏が開示請求した文書のうち、▽法務大臣が閣議に請議した際の決裁文書のみを開示し、▽その他の文書は「いずれも作成していない」として、不開示決定を行いました。 上脇氏は「公文書管理法の規定などからも、作成していないことはありえない」として、不開示決定の取消を求めて、2022年1月に国を提訴。 国側は「法解釈変更をめぐる文書はあるが、それらは黒川氏の“定年延長”には関連していない＝上脇氏が開示を求めているような文書は存在しない」という姿勢を示していました。