「年末年始は休業も」 コンビニ加盟店団体が会見(全文1)加盟店は限界に達している
セブンの元日休業実験をどう思うか
時事通信:時事通信の【カブラギ 00:17:40】といいます。 酒井:よろしくお願いします。 時事通信:お世話になります。セブンさんは直営店50店で一応来年のお正月お休みしますよということなんですけど、これに関してはどうなんでしょう。直営店だけなので、加盟店入ってないのはいかがなものかとか、そういった実験に関して、セブンは取りあえずまずはやってみますと言っているんですが、この実験に関してはどのように捉えられているか教えてください。 酒井:もちろん本部での実験をするいうのは1つの評価にはなると思いますけれども、やはりその中に今、希望している加盟店を加えてもらいたい、いうのはあります。やはり本部と加盟店とは状況が違いますし、その面も含めてちょっと補足のほうで吉村のほうからさせていただきます。 吉村:ありがたい質問をありがとうございます。皆さんご存じのとおり、東大阪の松本さんが、元旦休むと言った途端に次の日いきなり本部のほとんどの方が知らなくて、急に次の日は50店舗で、直営店で実験するという形の発表があったんで、これは根本的には例えば元旦を直営店が休んだ場合、本部が増益します。本部っていうか直営店増益になります。オーナー店が元旦休んだ場合、オーナー店がね、オーナー店が元旦休んだ場合はオーナー店が大増益します。もうもちろん人件費とか廃棄の関係上、大増益。本部はオーナー店が休んだ場合、減益いたします。これがもう根本的な問題で、コンビニ会計の特徴です。この構図は深夜営業の問題とまったく変わりません、この増益と減益の関係は。以上です。 酒井:簡単に説明しますと、コンビニの会計っていうのは売れた商品と売れただけの仕入れのみで計算をすると。だから商品があって、商品が売れましたよ、それの仕入れ、もし売れなかった分の原価は差し引かれて、そこからロイヤルティーを分ける形です。それで加盟店に残ったロイヤルティー、約半分とか3~4割とか、残ったロイヤルティーから今度、人件費とか廃棄とか販売に必要な袋代、箸代まで全てそのリスクの部分は加盟店が販売するので、ですから本部は1円でも少額でも売り上げが上がれば本部の利益は上がるいうシステムになっているので、今のようなお話になっています。はい。 【書き起こし】「年末年始は休業も」 コンビニ加盟店団体が会見 全文2に続く