■裁判における労働時間性の考え方

労働時間性がある＝給与の支払い義務が発生する、となるため会社にとっても社員にとっても仕事か仕事ではないかは非常に重要な境目だ。労働時間性について過去の裁判事例として着替えや仮眠時間、歓迎会について、以下のような判例がある。一見すると労働から離れているような場合でも労働時間に当たると判断されている点に着目したい。 ●三菱重工業長崎造船所事件（平成12年3月9日／最高裁判所第一小法廷） 労働者の作業服及び保護具等の装着・準備体操場までの移動等が労働時間に当たるかどうかが争われた事件。裁判所は「労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内で行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、労働時間に当たる。」と述べ、着替えや移動時間などが労働時間に当たると判断している。 ●大星ビル管理事件（平成14年2月28日／最高裁判所第一小法廷） ビルの管理業務を担っていた労働者が泊まり勤務の間の仮眠時間が労働者に当たるかが争われた事件。裁判所は「従業員は労働契約上の義務として、仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに対応することを義務づけられており、仮眠時間は全体として労働からの解放が保障されているとはいえず労働時間に該当する」と述べ、仮眠時間であっても労働時間に当たると判断している。 ●行橋労働基準監督署長事件（平成28年7月8日／最高裁判所第二小法廷） 有志で行われた外国人研修生との歓送迎会に上司の意向により参加せざるを得ない状況になり、会の終了後、研修生を自宅まで送迎した際に起こした事故による負傷が業務上の災害に当たるかが争われた事件。裁判所は「会社員は、上司の意向等により歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ、歓送迎会終了後に職場に戻ることを余儀なくされた。歓送迎会は会社の事業活動に密接に関連して行われたものというべきである。」と述べ、歓送迎会後の送迎時間も労働時間に当たると判断している。