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東京オリンピック・パラリンピックを担当した東京都の職員が、その経験を生かし、2025年11月15日～26日に日本で初めて開催される聴覚障害者オリンピック「東京デフリンピック」の準備を進めている。エンブレム選定におけるトラブルなど、東京オリパラでの苦い経験を踏まえ、無駄なコストをかけないことを目標に、自分たちでスポンサー企業探しなどする職員たちを取材した。 【画像】デフリンピック1年前イベントで発表されたメダルデザイン

東京大会の経験を糧に

大会のスポンサーや協賛をしてくれる企業を探すために、日々都内各地で営業回りをしている2人の若い男性。 2025年11月に東京都で初めて開催されるデフリンピック準備運営本部の石井正俊さん（39）と新垣文貴（31）さんだ。 東京都の職員として東京オリンピック・パラリンピックを担当、その経験がかわれて聴覚障害者のオリンピック「東京デフリンピック」の運営を担当することになった。 2人が目指すのはコスト。 都民の大切なお金はなるべく使わず自分たちでできることは自分たちでやる、というものだ。 東京五輪では、コロナ禍での開催にもかかわらず頑張ったと評価される一方、費用面やエンブレムの選定などで度重なるトラブルが発生した。 この苦い経験を活かし、デフリンピックではスポンサーや協賛企業、支援してくれる団体やボランティア全員に迷惑をかけない大会にすることが2人の目標だ。

全てが自前…涙がこぼれる時も

スポンサー企業探しも自分たちでやっていて代理店などを通さないため、協賛金は100％大会のために使われる。 慣れない飛び込み営業だが、着実に成果をあげているという。 現在17社（12月16日時点）が協賛契約を締結しており、スポーツ備品、飲料水など大会で使用する物品についても支援の輪が広がっている。 「お金や物品を無償で提供してくれるのに、頑張ってください、お声がけありがとうございます、と言われ、涙が自然にこぼれ落ちるときがある」と石井さんは語る。 大会をPRするイベントも、自分でできることは全部自前。 進行台本や、司会進行、準備作業などはすべて職員で対応した。