近くルート決定も…“地下水”や”財政負担”に懸念が続出 北陸新幹線・与党整備委ヒアリングで大阪・京都が訴え
財政負担も懸念材料に
◆京都市・松井孝治市長 また、京都市の松井市長も、同じように4点の懸念材料を上げ「京都市は厳しい財政状況にあり、この財政負担は重い。ルート決定にあたっては慎重に慎重を重ねて精査を進めてほしい」と強く訴えた。 1.地下水の問題 2.建設発生土の処分 3.長期工事による交通渋滞の発生 4.財政負担の重さ 松井市長は「府民が理解し納得するためには一定の時間、プロセスが必要。京都駅周辺の3ルートだけではなく、施工上の課題全てについて検討が必要なのではないか。3ルートに関わらず、あるいはタイミングに関わらず、4つの懸念をしっかり市民に説明しないと私の職責を果たせない」とした。 新幹線の新規着工にあたっては、沿線自治体の同意が必要で、いわゆる「着工5条件」の1つとなっている。与党整備委員会では、「小浜・京都ルート」について、京都市の中心部を通る3つの案から1つに絞る作業を進めており、近く決定する見通しだが、今後、沿線自治体の懸念にどう応えていくかが問われることになる。
福井テレビ
