楽天モバイルの三木谷浩史会長（2024年10月31日撮影）。

楽天モバイルの三木谷浩史会長（兼楽天グループ会長）にとって、他社の動向はどこ吹く風。既存の「Rakuten最強プラン」で、早期の黒字化と1000万契約を目指すのに変わりはないようだ。 【全画像をみる】ahamo 30GB化でも楽天最強プランは「ぶれない」と三木谷氏。みずほ連携で法人カードを強化へ 楽天グループは11月13日、2024年度第3四半期の決算を発表。グループ全体としての営業利益（Non-GAAP指標）は123億4200万円で、楽天モバイル（MNO）の設備投資が本格化してから初となる、営業利益の四半期黒字化を達成した。 ただし、楽天モバイル単体では未だ赤字が続いており、営業損失（Non-GAAP指標）は506億4700万円。しかし三木谷氏は、「赤字は改善傾向にある」と自信を見せている。

携帯事業は「初期段階の設備投資が大きい」

三木谷氏が指摘するのは、携帯事業の初期段階における設備投資の大きさだ。 「（携帯事業で）最初に投資してから10年ほどは、会計的に減価償却の負担が重い。だから、償却負担などを除いたEBITDAでの黒字化を目指している」（三木谷氏） 楽天モバイルのEBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略。税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益のこと）は97億円の赤字だが、前年同期比で241億円の改善となっている。 「EBITDAで黒字が見えてきた」と語る三木谷氏は、携帯事業について「一定の損益分岐点を超えれば、そこから大きな利益が出てくる」と期待感を示す。 法人向けも含めた楽天モバイルの全契約回線数は、2024年11月10日時点で812万回線を突破した。 「何とか1000万（契約）が見えるようなところまで来ている。将来的に1500万、2000万と増えていけば、今までの（楽天の）事業の中でも類を見ないくらいの利益を生み出していく」（三木谷氏） 楽天モバイルは、ユーザーのさらなる拡大に向け、さまざまな施策も打つ。 既存基地局の帯域幅を5MHzから20MHzに拡張することで、混雑時の通信品質を改善する。2026年3月末までに、東京メトロ内における整備を100％完了させる予定だ。 また、アメリカのASTスペースモバイルと共同で進めている取り組みとして、衛星通信で日本全域をカバーする通信サービスを2026年に実現させる見通しだ。