無人機が新しい産業を生み出す？

無人機といえば、一般的には軍事目的で使われるイメージが強いですが、アメリカ国内では民間での利用についても様々なアイデアが出されています。 現在ではビデオカメラが搭載された小型の無人機が安いものでは5万円ほどで販売されており、ラジコン機のように簡単に操作できるため、市街地での空撮用としてメディアが注目しています。 マサチューセッツ工科大学では現在「スカイコール」というプロジェクトが進められています。これはキャンパス内でスマホを使って無人機を呼び出し、行きたい場所をスマホに打ち込むと、そのデーターを受信した無人機がゆっくりと低空飛行しながら、訪問者を希望の教室や研究所に連れて行ってくれるサービスです。また、農業でも農薬の散布や害獣の監視で無人機が注目されています。 プライバシーの保護といった観点から、アメリカ国内で無人機を飛行させることには賛否両論ありますが、無人機ビジネスが新たな成長産業になる可能性もあり、ビジネスチャンスを窺う企業は少なくありません。 首都ワシントン郊外に本部のある業界団体「国際無人機システム協会（AUVSI）」は、民間企業の無人機利用が解禁された場合、最初の三年間で約7万人分の雇用が創出されると見込んでいます。