USスチール買収禁止命令受けて日本製鉄がアメリカ政府を提訴する方針 買収失敗の場合約890億円の違約金支払い義務生じる可能性も
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画に禁止命令が出たことについて、日本製鉄がアメリカ政府を提訴する方針を固めたことが5日、分かった。 【画像】買収が失敗した場合、日本製鉄はUSスチールに違約金約890億円を支払う義務が生じる可能性も 日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、3日にアメリカのバイデン大統領が買収を禁止する命令を出していた。 関係者によると、日本製鉄は、アメリカ政府を相手に提訴する方針を固めたという。 アメリカ政府の対米外国投資委員会が行っていた買収の審査手続きの妥当性などについて争うものとみられる。 買収が失敗した場合、日本製鉄はUSスチールに違約金5億6500万ドル、日本円で約890億円を支払う義務が生じる可能性もある。
フジテレビ,経済部
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