Bloomberg

（ブルームバーグ）： ５日の日本市場では株式が反発。日本の連休期間中の米国株市場が底堅く、円相場も落ち着いて推移したことが安心感につながり、買いが優勢となった。債券は中長期債が堅調な半面、新発40年物国債利回りは一時約16年ぶりの高水準を更新した。円は一時152円台半ばに下落。

株式は、前週末に大きく下げた輸出関連株や素材株などに見直し買いが先行。一方、米大統領選挙の結果待ちの姿勢に加え、きょうから東京証券取引所は取引時間を午後３時30分まで30分延長したため、相場変動への不透明感から東証プライム市場の売買代金は前週末に比べ１割弱減った。米大統領選に向けた各種世論調査は、ハリス副大統領とトランプ前大統領が接戦となっている。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは大統領選について、トランプ氏の勝利は相応に織り込まれており、共和党が下院選でも勝利し、「レッド・スウィープ」が実現するかどうかが米金利上昇、ドル高の勢いや持続性に大きく影響するとの見方を示した。

株式

東京株式相場は反発。日本の連休期間中の米国株市場が底堅いことなどを好感した買いが入り、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。前週末に大きく下げた電機や輸送用機器など輸出関連株、非鉄金属や化学など素材株のほか、証券、商社株などを中心に高い。

ＴＯＰＩＸを構成する2128銘柄中、上昇は1224、下落は821。売買代金上位ではディスコやＴＤＫ、村田製作所が高く、好決算が評価された住友電気工業や野村ホールディングス、サンリオは大幅高。半面、三菱重工業や任天堂、リクルートホールディングスは安い。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、きょうの上昇は前週末に下落した自律反発が主因だと指摘。その上で、米大統領選の結果が出る前に株価はそれほど上昇するとは思っていないと述べた。

東京証券取引所の取引時間延長を巡っては、引けにかけて変動を引き起こす可能性があるとの警戒感も市場で出ていた。酒井氏は「制度変更の初日なので、少し様子見になる。何もトラブルがなければあすから問題ないだろう」と語った。