ABCニュースのユーチューブ動画よりキャプチャー

　旧ソ連崩壊後、ウクライナから取り除かれた大量の核兵器を返す案について、ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「考慮の対象ではない」と述べた。 　サリバン補佐官は1日（現地時間）、ABCニュースに出演し、関連質問を受け「それは考慮の対象ではない。われわれがすべきなのは、様々な通常戦力をウクライナに迅速に供与し、彼らが効果的に自らを防衛し、ロシアに対抗して戦えるよう支援することであって、核能力を提供することではない」と答えた。 　ニューヨーク・タイムズ紙は先月21日、「ジョー・バイデン大統領が旧ソ連崩壊後にウクライナから除去された核兵器を再び返す可能性もあると複数の関係者が言及した」とし、「これは直ちに強力な抑止力を（ウクライナに提供）できるだろう。しかし、そのような措置は複雑で深刻な影響を招く恐れがある」と報道した。これに対し、先月28日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は記者会見を開き、「われわれと戦争をしている国が核強国になれば、すべての破壊手段を使ってこれを許さない」と述べた。 　1991年の旧ソ連解体当時、ウクライナは米国とロシアに次ぐ世界3番目の核兵器保有国だった。旧ソ連が米国と西欧を狙って、ウクライナの地に176発の大陸間弾道ミサイルと1240個の核弾頭、44機の戦略爆撃機と700発以上の核搭載巡航ミサイル、最大2000発の戦術核兵器を配備していたためだ。ウクライナは独立後の1994年12月5日、ロシア、米国、英国のウクライナに対する安全保障を条件に「ブダペスト覚書」を締結し、核兵器を放棄した。 キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )