教育・所得の二極化解消 尹大統領が来年初めに対策発表
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は来年初め、任期後半の国政課題に掲げた教育・所得などの二極化解消の総合対策を発表する。 大統領室高官は14日、聯合ニュースに対し、「二極化解消に向けた総合的な対策を検討しており、年頭に大統領が直接発表する」と述べた。 具体的な対策分野は賃金の格差など所得の二極化が挙げられている。尹大統領は5月に行った「民生討論会」で、「労働市場の二極化は賃金や所得の二極化につながり、階層間の二極化に拡大され、民主主義にも危機を与えかねない」として、「必ず解決しなければならない国家的な課題」と強調した。 教育格差の解消も主な課題の一つだ。教育弱者への支援や生涯教育などを通じ、地域別・階層別の教育格差の解消を目指す考えだ。 このため、尹政権の任期後半は政府の役割と機能がさらに拡大するとみられる。大統領室は「市場の一次的な分配機能がしっかり作動せず、二極化を招く場合、政府が二次的に分配機能を担う」とし、市場に積極的に介入して所得の不均衡を解消する方針を示していた。 一部からは尹政権後半に拡張財政に転じるとの見通しが出ている。ただ、大統領室は健全財政の方針に変わりはないとの立場を示している。大統領室関係者は「これまでの健全財政は維持する一方、社会的弱者を対象に財政を適材適所に効率的に執行していく」と述べた。
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