【ニューヨーク時事】週明け11日のニューヨーク株式相場はトランプ次期米大統領が掲げる経済政策が、米景気を下支えるとの期待感を背景に続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比304．14ドル高の4万4293．13ドル（暫定値）と、2営業日連続で史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は11．98ポイント高の1万9298．76で引け、4営業日連続で最高値を塗り替えた。 　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億0047万株減の9億6822万株。 　この日はベテランズデー（退役軍人の日）の休日に伴い、外国為替と債券の両市場が休場。市場参加者が少ない中、トランプ氏が打ち出す減税策や規制緩和が企業業績を押し上げるとの見方から、金融株などが買われた。ダウは一時500ドル近く上昇した。 　足元の景気を見極めるため、市場では今週発表される10月の米消費者物価指数（CPI）が注視されている。トランプ氏が来年1月に就任し、追加関税を導入した場合にインフレが再燃することが警戒されている。 　個別銘柄ではゴールドマン・サックスは2．2％高、JPモルガン・チェースは1．0％高だった。同氏を選挙戦で支えた実業家イーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラは9％近く上昇。一方で半導体銘柄は軟調で、エヌビディアは1．6％安だった。