茨城大人文社会科学部の村上信夫特任教授（メディア論）のゼミでは、今回の衆院選に関する意識調査を学内の学生を対象に実施。選挙での関心は「景気回復・経済政策」、情報を得るメディアは「テレビの報道番組」の回答がトップとなった。 【リストでみる】夕刊フジが作成した「東京全選挙区当落予測」 調査は15日の公示直後、同大学で専門科目「メディア・リテラシー」を受講する主に1年生103人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。回答率は65％だった。 今回の選挙で「投票する」の回答は42％、「しない」は8％、「まだ決めていない」は50％だった。支持政党（複数回答）は「自民党」が29％、「支持政党なし」は71％に達した。 選挙で関心のある政策を複数回答で挙げてもらうと、「景気回復・経済政策」（67％）、「学費値上げなど教育問題」（58％）、「日本の未来」（38％）、「外交・安全保障問題」（同）がベスト3を占めた。「政治とカネ」は29％で7番目だった。 選挙で情報を得るメディア（複数回答）は「テレビの報道番組」（88％）がトップ。「X（旧ツイッター）」（27％）が続き、「新聞」は「ネットニュース」と並んで25％だった。 野党が訴える「政権交代」について自由記載による回答を求めたところ、「これまでの政権運営の悪い部分を断ち切るには必要」との意見の一方、「政権交代は目的でなく手段。一番に押し出すべきではない」という声もあった。 村上教授は今回の調査結果を「若い世代の傾向が分かり、特に政権交代に関する自由記載は面白い」とみている。