救急車「不適正利用」解決に“利用料”徴収はありか 「入院しない軽症者の搬送7700円」始めた地域も
松阪市はこの制度を、救急車の適正利用を促すために活用する。 医師で、市立伊勢総合病院(伊勢市)院長や、松阪市民病院総合企画室副室長を歴任した世古口務氏は、「救急車をタクシー代わりに使うなどの不適正利用を抑制し、本来救急医療が必要な患者に対して、適切に医療を届ける意味で意義ある一歩だ。不適正利用が減れば、救急隊員だけでなく病院スタッフの負担が軽減されるので重要な施策だ」と述べる。 救急搬送された重症でない患者への選定療養費の徴収は、一部の公的病院や自治体病院ですでに実施している。
救急搬送の急増は、患者を受け入れる病院スタッフの過重労働にもつながっている。今年4月に勤務医の時間外労働の上限を規制する、「医師の働き方改革」がスタートした。松阪市の新たな取り組みで、救急車有料化議論が再燃するかもしれない。
君塚 靖 :えむでぶ倶楽部ニュース編集部 記者
