左から木ノ元参事、阪上理事、八島副市長

　大阪府泉佐野市は11日午後、ふるさと納税に関する記者会見を開いた。出席した八島弘之副市長は、総務省が定めた新たなふるさと納税制度について、「内容自体にそもそも数多くの問題点が内在している」「地方自治、地方創生の趣旨に沿ったふるさと納税の利点を減少させるルール変更であり、大変残念」などと主張した。 【動画】ふるさと納税新制度に異論　「日本一」泉佐野市が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「ふるさと納税新制度に異論　「日本一」泉佐野市が会見」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

返礼品のリストはまだ出していないのか

朝日新聞：朝日新聞、【ナカタ　00:54:27】といいます。今の質問と関係あるんですけど、念のため確認なんですが、総務大臣宛に出すことになっている申出書、チェック欄があるやつですね。それは出されたと。それ以外に添付しなきゃいけない書類で、返礼品のリストとか、これまでの提供状況とか等々出さなきゃいけないようなんですけど、それは特に、返礼品のリストをまだ出していないと、そういうことですか。 阪上：そうです。6月以降、提供する予定の返礼品のリストを提出するようにっていうことでしたので、それが時間的に間に合わなかったということでございます。 朝日新聞：つまりそれは物理的に、例えば1200っておっしゃってましたけど、それのうちどれにするかっていうのを簡単に決められないので、それは追加で出すけれども、4月5日には出せなかったっていう物理的な問題ということですよね。 阪上：そういうことです。 朝日新聞：つまり、やや誤解してしまったんですけど、そもそも、いったんは全部送るのをやめる前提というふうなやりとりにも聞こえたんですけど、そういうことではなくて。 阪上：そうですね。物理的、時間的な問題ということでございます。 朝日新聞：幾つか、じゃあ最初にあった中で、今回記者会見で訴えるっていうの以外に、いろんなことを、取り組みを考えているっておっしゃてたんですけれども、それは具体的にはどんなことを考えているんですか。 阪上：もちろん決まって、今検討しているもんもあるんですけれども、まだ具体的に今ここでお話しできる内容までは至っていないので、すみません、検討しているっていうことでございます。 朝日新聞：会議開くとかそんな感じですかね。公開の、そういう自治体が集まって、例えばシンポジウムを開くとか、そんなようなのがあるのかなとちょっと想像したんですけども。 阪上：そうですね。ご想像していることも選択肢の1つにはあります。 朝日新聞：それと、そもそも11月以降の取り組みを見てやるっていう話であると、非常にあれですけども、泉佐野市さんは明らかにその対象として狙われているので、指定されない観測っていうのが非常に強いと思うんですけど、基本的には当然ながら申し出したってことは6月以降の指定をされるように、そこは全力で取り組むっていうことになるわけですかね。 阪上：はい。これまでも、たぶん繰り返しわれわれ申し上げてきたと思うんですけども、法律ができてルールがしっかりと整備されれば、それに従ってふるさと納税を取り組んでいくっていうことは申し上げていたので、申し上げてきたことと、これ以降取り組んでいくことっていうのは違いはないっていうことでございます。 八島：少し。冒頭、阪上が説明しましたように、やはり総務省の今回の考え方については、すでに疑義はございますけれども、泉佐野市はふるさと納税から撤退とするいうことは、やはり選択肢としてはないっていうことで、あくまでも6月1日に指定されるようにわれわれとしては努力した上で、そのあと問題提起とか引き続きその中でやっていきたいと、まずそういう思いでおります。