東京メトロの山村社長（地下鉄博物館・２０日）

（ブルームバーグ）： 東京証券取引所に10月に新規上場した東京地下鉄（東京メトロ）は、不動産運営などの非鉄道分野を事業の柱の一つとし、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資本提携を視野に成長を加速させたい考えだ。

山村明義社長は20日のインタビューで、鉄道事業を軸にしながらも不動産や流通などの非鉄道分野は「強化していかなければいけない」と言及。経営資源をこの分野での「Ｍ＆Ａや出資に振り向けていきたい」と述べた。上場したことで企業としての信頼が高まり、多くの企業とビジネスについての対話が深まっていることも、戦略を後押ししているという。

同社は新型コロナウイルス禍で乗客が激減した経験から、鉄道事業への依存度を減らすべく、事業の多角化を進めている。今年度までの中期経営計画では、非鉄道事業として不動産、流通、駅などの広告・情報通信事業を列挙。今年４月には私募リート（不動産投資信託）の運用開始を目指し新会社を設立した。

山村社長は今後、年間1000億円程度の設備投資額のうち、約３割を成長投資に振り向け、その大部分は新規の不動産物件の取得に充てたいと説明。組成したリートに物件を売却し、売却益と自己資金で大型物件を購入するというモデルで不動産事業を拡大する方針だという。具体的には、駅ビルやオフィスの開発に意欲を示した。

非鉄道分野の収益目標は検討中だが「かなり増やしたい」という。既存中計では、３年間で3300億円の設備投資計画のうち、25％の820億円を成長投資に配分している。

英国で鉄道運営を受注

営業利益の８割超を占める鉄道事業で、東京メトロは20日、住友商事、英鉄道運営事業者のゴー・アヘッド・グループとの合弁でロンドン市交通局の地下鉄エリザベス線の新たな運営事業者に選ばれたと発表した。海外への技術コンサルティングや教育などを行ってきたが、海外での鉄道路線の運営事業に参画するのは初めて。

山村社長は、東京メトロの「豊富な地下鉄の建設と運営のノウハウや経験を発揮できるチャンスを検討してきた」とし、今回の選定に「手ごたえを感じている。収益、利益ともに貢献していく案件だ」と述べた。