文科省通知は「不当な差別」 大阪弁護士会が撤回勧告
障害がある特別支援学級の児童生徒について、通常学級で学ぶ時間を週の授業の半分以下とするよう求めた文科省の通知は、障害の有無にかかわらず一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」を受ける権利を侵害し不当な差別に当たる恐れがあるとして、大阪弁護士会は26日、盛山文科相に撤回を勧告したと明らかにした。22日付。 文科省は2022年4月の通知で、支援学級の児童生徒が通常学級で大半の時間を過ごし、障害の特性などに応じた指導を受けていないケースがあるとして週の半分以上を目安に支援学級で授業を受けるよう求めた。 勧告書によると、通知について弁護士会は「インクルーシブ教育の理念に逆行する」と指摘した。
