20代の新婚夫婦です。子どもは「2人」欲しいのですが、世帯年収「600万円」では厳しいでしょうか…?
子どもの教育費の平均額とは?
子どもの教育費は平均でどのくらいかかるのでしょうか。文部科学省「教育費負担」の資料によると、「大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿費、住居費等は除く)は、全て国公立でも約800万円。全て私立だと約2,200万円に上る」と発表しています。子ども2人の教育費の全てを家計から捻出するとなると、非常に大変です。 教育費に関しては、奨学金や自治体の補助制度などを活用することで、負担を軽減できるでしょう。具体的には、子ども家庭庁の制度で中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に対し、児童手当が支給されます。支給額は以下の通りです。 ・3歳未満…一人当たり一律月額1万5000円 ・3歳以上から小学校修了前…一人あたり月額1万円 (第3子以降は1万5000円) ・中学生…一人当たり月額一律1万円 国公立学校における義務教育は無償で、授業料は不徴収であることから、教育にかかる費用も少ない時期です。この時期に児童手当を上手に貯蓄することで、高校や大学で私立に進学し、教育費の負担が増える場合に備えられます。利用可能な公的補助制度を確認し、子どもの進路に合わせて貯蓄や積立をしておくことで、希望に合った選択が可能になるでしょう。
世帯年収600万円で子ども2人を育てることは可能
将来の家族設計をするにあたり、家族の人数が増えると必要な生活費や備えるべき教育費の負担が増加すると考えがちです。 しかし、世帯年収600万円であれば、国や自治体が行っている子育て支援制度を活用することで、子ども2人を育てることは可能でしょう。金銭的な不安に囚われることなく、夫婦で将来の計画をしっかりと立てて、賢い家計管理に挑戦してみましょう。 出典 厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査 文部科学省 【資料5‐2】教育費負担 総務省統計局 「家計調査報告書(家計収支編)令和3年(2021年)」表番号2‐7、2-8 こども家庭庁 「児童手当制度のご案内」 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部