１２月３日、アルマン仏財務相（写真）は予算と政府の将来を巡る不確実性によりフランスは重大な局面を迎えていると述べた。仏議会で１１月撮影（２０２４年　ロイター/Stephanie Lecocq）

Sudip Kar-Gupta　Nicolas Delame [パリ ３日 ロイター] - アルマン仏財務相は３日、予算と政府の将来を巡る不確実性によりフランスは重大な局面を迎えていると述べた。 国内の式市場と債券市場は、予算案への反対でバルニエ政権が今週崩壊するとの見方から打撃を受けている。 アルマン氏はフランス２テレビに「国は転換点にある。政治家には不信任案可決で国を不確実性に陥らせない責任がある」と語った。 バルニエ首相は３日１９００ＧＭＴ（日本時間４日午前４時）ごろからニュース番組で演説する予定。４日か５日には不信任決議案が審議される見込みとなっている。 内閣不信任案が可決されれば１９６２年以降で初めて。 ６００億ユーロ（６２９億ドル）の増税と歳出削減を通じて財政赤字拡大に歯止めをかける措置が盛り込まれた来年予算案は極右政党「国民連合（ＲＮ）」と左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」の反対に直面。両党を合わせれば内閣不信任可決に十分な票数となる。 不信任案が可決されれば、バルニエ首相は辞任を申し出ることになるが、マクロン大統領は新首相が決まるまでバルに江氏に暫定首相として職にとどまるよう要請する可能性がある。新首相の選出は来年になる可能性がある。