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2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の​永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第54回 『いまだに賃上げに抵抗している？…中小企業で賃上げが進む一方、大企業が賃上げしていない理由』より続く。

氷河期世代は賃金が上がっていない

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エミン:エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M＆Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。 永濱:永濱利廣(ナガハマ トシヒロ)。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 永濱:もう一つ厳しい現実があります。日本では年齢別に一般労働者の所定内給与上昇率を見てみると、特に大企業の30代後半から50代前半にかけての賃金が下がっています。いわゆるロスジェネ世代、氷河期世代です。このため、おそらく日本全体の実質賃金がプラスになったくらいでは、この世代の賃金はさほど増えないと思われます。 この世代は第2次ベビーブーム世代で、人口構成におけるボリュームゾーンとなっています。多くの企業が若年層の賃上げ財源を確保するために、この世代の人件費抑制を進めているのでしょう。 私自身も氷河期世代なので、忸怩たる思いがあります。受験競争も厳しく、就職難にも直面した世代ですから。 エミン:本当はこの世代の人件費をカットするのは良くないのです。なぜかというと、国内の消費を引っ張る世代だからです。 まだ子育てしている世帯も多いし、子育てを終えたら今度は自分の趣味にお金を使おうという世代。その賃金が下がっているのは嫌な傾向ですね。 永濱:そうなんです。