アフィリエイト広告の表示で景表法違反、東京都が健食通販・ECの2社に措置命令
なお、広告主が「アフィリエイターやアフィリエイトプロバイダに表示内容を丸投げ」した場合でも、アフィリエイトプログラムを利用した広告主による広告と認められる実態があるものと見なされるため、景品表示法上の責任は問われる。
消費者に対しては、「特段の運動や食事制限をすることなく、短期間で容易に痩身効果が得られる」という趣旨の表示には注意を呼びかけている。 消費者に対して誇大広告の表示に注意を呼びかける動画(動画は東京都公式YouTubeアカウントの配信動画から編集部が追加) 東京都は2023年7月、不当なインターネット上の広告を調査するための専門的知識を有する助言員チーム「東京デジタルCATS」を発足。インターネット上の不当な広告への注記喚起を促すため、SNSやデジタルサイネージなどさまざまな媒体を活用し、東京都知事のメッセージ動画や啓発動画の配信、イベントでのパネル展示など、継続的な情報発信を行ってきた。 今回の措置命令においては、助言員チームによる専門助言をのべ12回実施。SNS広告への調査方法などについて知見を集めた。東京都によると、その結果、迅速な処分につなげることができたという。