「地域おこし協力隊」の募集をＰＲする関係者ら＝京都府福知山市役所

京都府福知山市は新型コロナウイルス禍で停止していた地域おこし協力隊員の募集を５年ぶりに再開した。人口減少の進む地域で農業や廃校の活用、農業とほかの仕事を両立させる「半農半Ｘ」の取り組みに従事してもらう。任期終了後の定住率が低迷する中、ミスマッチの解消や孤立を防ぐための悩み相談、定住のための就職の支援などにも力を入れる。 募集したのは、中六人部（なかむとべ）地域での農産物直売所の立ち上げや市民農園の運営など▽三和町川合地域での「都市部と農村の交流」をテーマにした廃校（旧川合小学校）の活用▽大江町河守上地域での「半農半Ｘ」のライフスタイルの創造と新たな仲間づくり－の３つのテーマ。同市によると、募集は各テーマ１人で計６人が応募。７月上旬頃に採用者を決定し、８月以降に委託を開始する。 同市ではこれまでに、６人が協力隊員として万願寺甘とうの活用や丹波漆の振興などに取り組んだが、コロナ禍で活動が十分にできないため、令和元年６月以降は募集していなかった。 総務省によると、昨年３月３１日までに任期を終えた協力隊員の約６４・９％が活動した市町村やその周辺に定住しているが、同市で活動した協力隊員６人のうち、任期後に定住したのは１人で、定住率は１６・６％にとどまる。 市の担当者は「協力隊員の本音や悩みを聞くような場がないなど、赴任後のフォローやミッションの進捗（しんちょく）管理が十分にできていなかった」と分析している。 市は今回の協力隊員募集に合わせ、受け入れ側の地域団体と勉強会を開催するなど、ミスマッチの解消や定住促進に取り組んだ。今後は協力隊員に担当の市職員がそれぞれ付いて相談に乗ったり、月に１度のミーティングを開いたりするほか、定住に必要な任期終了後の仕事や住居に関する相談に応じる。 大橋一夫市長は「アフターコロナの移住施策として、地域に新しい風となる人材を呼び込み、持続可能な地域づくりにつなげたい」としている。（橋本亮）